東証一部上場のCasaが12月7日、2021年2～10月期決算を発表。売上高はYoY3％増の78.4億円、営業利益は20.7％増の9.9億円と増益を果たした。通期業績予想も上方修正する。

注目される理由: 不動産会社向け契約管理システムの利用が拡大、オンライン賃貸仲介にも注力する。IT化が遅れている不動産業界のDXを促し、業績拡大につなげている。

2008年に家賃債務保証事業を創業。賃貸物件向けサービス「家主ダイレクト」やオンライン賃貸仲介・家賃決済など、賃貸物件関連の各種サービスを展開。収入の柱は、同社が連帯保証人になる代わりに入居者が初回・年間で支払う家賃保証料だ。

代理店ごとの採算性を見直したことで新規契約は前年同期比マイナスとなり、初回保証料収入は微減。全体の保有契約件数は約56.6万件とプラスを維持したことで年間保証料収入は7.2％増となり、増収を確保した。

入居者募集なども含め物件オーナーを幅広くサポートする家主ダイレクトの累計契約は11.6万件に拡大。契約管理クラウド「CasaWEB」の利用代理店数も前年同期から2.8倍の2,300社を突破。家賃の滞納発生率は想定内で推移した。

代理店見直しによる紹介手数料の圧縮、基幹システム刷新コストの期ずれがあり、通期営業利益は10.4億円へと上方修正。期初予想から25％増での着地を見込む。直近ではM&Aを通じてオンライン賃貸仲介を強化しており、代理店との関係強化と新規獲得を促進していく考え。