メルカリが12月3日、成長可能性に関する資料を開示。国内、米国、メルペイという三本柱の方針や、中期的なビジョン、新たな未開拓領域などについて展望を整理している。

重要な理由: メルカリは2013年に創業。すでに時価総額1兆円に到達するなど、国内では誰もが認める成功企業となった。今後の伸び代がどこにあるかというのは、市場関係者の注目するところだ。

2021年6月期、メルカリの連結売上高は1,061億円（前年比39%増）に達した。このうち71%を占めるのが国内事業（メルカリJP）だ。

2020年の国内CtoCオンラインコマース市場は約2兆円。そのうち40％程度（7,121億円）をメルカリが占める。不用品の推定価格は年に約7.6兆円と見積もられ、まだ大きな成長余地を残しているとする。

足元のMAUは1,954万人に拡大したが、潜在出品者は3,600万人にのぼるとも説明。鍵を握るのは、より簡便な発送方法、オフライン施策などによる中高年世代の取り込みだ。

より大きな市場を狙うのが米国事業だ。2021年6月期のGMVは11.7億ドル（前年比72％増）、MAUは461万人（同8%増）とそれぞれ拡大した。米国のオンライン・リユース市場は2030年には約1,960億ドルになるという。

中期的には一次流通と二次流通を融合した「循環型社会」の実現、そして米国に加えた更なるグローバル展開を掲げる。法人向け「メルカリShops」を手掛けるソウゾウ、暗号資産領域を狙うメルコインで未開拓領域を攻める方針だ。