年末商戦を見据え、3カ月ぶりのプラス
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日本百貨店協会は25日、10月の全国百貨店売上高を発表。前年比2.9%増の3,848億円で三カ月ぶりのプラスとなった。緊急事態宣言が解除され、主要顧客層の外出機会が増えたことなどを要因に挙げる。
注目する理由: 新型コロナウイルスの感染拡大により、百貨店は特に大きな逆風を受けた。10月の数値は2年前比でも1.3%増。入店客数はほぼ前年並みで、コロナ前の水準には戻っていない。
各社が企画した組織顧客向け施策や物産展などのイベントが奏功。高額商材の増勢が続いているほか、衣料品など秋冬商材も好調だったという。

顧客別では国内市場(構成比99.2%)が2.6%増、2年前比7.7%増。インバウンド(同0.8%)は49.3%増だが、2年前比では87.7%減。
地区別では大都市(10都市)が9地区で4.3%増と前年を上回ったが、地方は0.4%減。都市と地方の間で相反する動向となっている。
商品別では主要5品目のうち4品目(衣料品、身の回り品、雑貨、食料品)で前年を超えた。特に高級時計、宝飾、ラグジュアリーブランドなど高額品の高伸が続いている。
今後の注目は年末商戦だ。各社は感染防止策を続けつつ、デジタル活動など様々な打ち手を展開し、業績回復に向けた取り組みを進める。