日本チェーンストア協会は25日、チェーンストア販売統計（10月度）を速報。総販売額は1兆884億円（前年比3.7%増）。中でも食料品の「惣菜」が971億円（同8.6%増）と牽引した。

注目する理由: 業界団体である日本チェーンストア協会にはスーパーマーケットから百均、家具チェーンまで通常会員56社が加盟。コンビニはないが、その販売統計は日本の小売業の現況を示す。

会員企業の店舗数は合わせて11,859店。従業員数は52.1万人にのぼる。うち正社員は11.6万人、パートが40.5万人である。

通常会員になるには、11店舗以上または年商10億円以上の事業会社、もしくは直接の持株会社でなくてはならない。そのほかに教会の趣旨に賛同する「賛助会員」がいる。

10月の販売額のうち、実に7割近くを占めるのが食料品（7,497億円、前年比4.1%増）。住関品（2,000億円、1.4%減）と衣料品（614億円、6.6%減）がそれに続く。

新型コロナウイルスの新規感染数が落ち着きを見せる中、行動自粛などの緩和で内職需要は減少したが、食料品全体として堅調。同月前半までの気温高により衣料品は低調となった。