米トレードデスクが8日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は3.0億ドル（前年比39%増）、営業利益8,045万ドル（同88％増）だった。前年に追い風を受けた政治広告の影響を除くと47%の増収だ。

注目する理由: デジタル広告は今、大きな過渡期にある。プライバシー保護の要請が高まる中、高い広告効果を実現しなくてはならない。トレードデスクは、そうした課題に率先して取り組む。

トレードデスクは2009年設立、広告バイヤーを支援するテクノロジー企業として成長してきた。PCやモバイル、コネクテッドTVなどのデバイス上でデジタル広告を作成・管理できるプラットフォームを展開する。

サードパーティクッキー依存から脱却するための方策として打ち出すのが「Unified ID 2.0」。ハッシュ化され暗号化されたメールアドレスを土台に、プライバシーに配慮したフレームワークとして注目を集めている。

取り組みはオープンソースかつ相互運用可能で、中立性を保つため独立した組織が管理する。消費者はオプトアウトなどプライバシー情報の管理が簡単にでき、パブリッシャーは独立を維持しながら広告を提供できる。

7月7日には新たなデジタル広告配信プラットフォーム「Solimar」を発表。ここでも消費者のプライバシーに配慮しつつ、ファーストパーティデータを活用した精度の高い広告配信を実現するという。