PayPal Holdingsが8日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高61.8億ドル（前年比13%増）、営業利益は10.4億ドル（同6.8%増）だった。前年からの反動もある中、成長持続に向けた打ち手を進める。

注目する理由: 送金アプリ「Venmo」は米国で2022年からAmazon上の決済に導入されることが発表。同アプリは8,000万人を超えるユーザーを米国で抱える。PayPalの成長戦略上も重要な存在だ。

PayPal HD全体の決済総額（TPV）は3,099億ドル（前年比26%増）で、前四半期（3,110億ドル）から微減。足元では通期で33〜34％の成長率を見込んでいる。

Venmoの決済総額は600億ドル（前年比36%増）。大手プラットフォームとの連携を強化し、旅行予約サイト「Booking.com」はQ3、スポーツライセンス品EC「Fanatics」はQ4からVenmo決済を導入する。

注力するPayPalのデジタルウォレットアプリはグローバル展開を進める。キャッシュカードの申し込みや暗号通貨の売買、割引クーポンなどを利用できるお金のアプリだ。

後払いサービス（BNPL）は直近12か月で約54億ドルを取り扱う。オーストラリア、フランス、ドイツ、日本（Paidy）、英国、米国で提供。Q4にはイタリアとスペインにも展開する。

Paidyの買収は10月13日に完了。買収総額は27億ドルにものぼり、GMVは年間15億ドルペースだという。日本はいまだに「代引き（現金払い）」が使われている数少ない先進国の一つで、キャッシュレス化の余地が大きいと見る。