配車サービスを手がける米Lyftが回復を続ける。2021年7〜9月期の売上高は8.6億ドル（前年比73%増）。営業損益は1.8億ドルの赤字だが、調整後EBITDAは6,730万ドルの黒字だった。

注目する理由: ドライバー不足が懸念されたLyftだが、状況は改善しつつある。加えて直近では、バイクシェアをはじめとするマイクロモビリティ領域も目立ち始めている。

ローガン・グリーンCEOは「ドライバーの供給は前年比45％近く増えた」とアピール。政府給付金に加えギグワークの選択肢が増えたことで、ドライバーの獲得が課題となっていた。

アクティブ乗車ユーザーは1,894万人（前年比51%増）。乗車ユーザーあたりの売上も45.6ドル（同14%増）と改善した。ライドシェア乗車が拡大し、空港向けは前年比で三倍に拡大した。

存在感を増しているのが、バイクシェアやスクーターといったマイクロモビリティだ。

2018年に買収したニューヨークの「Citi Bike」は、地域の総乗車数のうち40％を占めた。ライドシェア利用者のうち、初めてバイクシェアを利用したユーザーは同地区で前年比150%近く増えたという。元々7〜9月は、バイクシェア利用のピークシーズンでもある。

7月には自動運転部門「Level5」をトヨタグループの「Woven Planet」に売却。取引の中で、LyftはWoven Planetと非排他的な複数年契約を結んだ。

対価として、Lyftは5.15億ドルを受け取る。1.65億ドルは事前に支払われ、残り3.5億ドルはこれから5年かけて支払われるという。