ZOZOが28日、2021年4〜9月期決算を発表。商品取扱高は2,295億円（前年比23.6%増）、営業利益は237億円（同19.5％増）と成長を維持。7～9月の平均出荷単価は3,264円（同3.5％減）と減少した。

注目する点: 澤田宏太郎社長は「オリンピックの影響は想定よりも大きかった」とコメント。気温低下とともにサイトアクセスの回復を待ちつつ、OMOはじめ新たな取り組みも本格化する。

ZOZOTOWN出店ショップ数は1,502店（前期末+34店）に増加。アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は、2019年10〜12月から期を追うごとに減少。この7～9月期には42,343円（前年比1,998円減）となった。

2019年12月から始めた「PayPayモール店」は、7～9月期の商品取扱高が93.5億円。前年比では2倍以上に伸びたが、4～6月期比では減少。「もともと急激に伸びたPayPay モール事業が多少落ち着いてきている」（澤田氏）。

同日にはOMOプラットフォームとして「ZOZOMO」を発表。ZOZOTOWNで実店舗商品の在庫を確認し、取り置き注文も可能に。オンワードやアダストリアなどOMO戦略に取り組む企業が増える中、ZOZOも波に乗った格好だ。

「ZOZOMAT」「ZOZOGRASS」等の技術ライセンス販売にも挑戦。ブルガリジャパンとライセンス契約し、手指の３Dサイズを計測できる「ZOZOMAT for Hands」を11月9日から配布。他のブランドへの波及やZOZOTOWN上での展開も狙う。