メルカリが29日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は336億円（前年比52%増）、営業利益は8.5億円（同133%増）だった。会計方針の影響もあるが、引き続き売上は拡大トレンドだ。

重要な理由: 基盤となるメルカリJP事業に加え、US事業やメルペイも進捗。メルコインやソウゾウなど、新たな事業にも積極的な投資を続ける。

大きな売上増は、主にメルカリUSの収益認識の変更によるもの。影響額は47億円ほどで、それを除くと288億円（前年比30%増）の売上だった。

メルカリJPはGMVが2,034億円（前年比19%増）、MAU1,984万人（同13%増）。前年の巣ごもり需要で成長ハードルが上がる中、拡大を持続。9月のMAUは2,000万人を超えた。

新規ユーザのリテンションを高めるため、クロスユース施策（出品、購入、メルペイ決済）を実施。今後は既存ユーザにもクロスユースを推進、ARPU向上を進めていく。

マルイのECサイトで購入するとメルカリの「持ち物リスト」に加わるなど、一次流通との融合も進める。将来メルカリで出品するのが簡単になるという狙いで、連携先は累計14社にのぼる。

物流サービス事業「メルロジ」も今後展開。日本全体の年間宅配便個数50億個のうち5〜10％、コンビニ発送の約80％をメルカリが占める中、郵便局やコンビニのオペレーション負荷低減施策を本格化する。

メルカリUSはGMV2.7億ドル（前年比6%減）、MAUは483万人（同18％増）。前年の急増を考えれば想定内であるとし、一人当たりの購入頻度がコロナ前の水準に正常化したという。