2021年10月26日 13:29
メタバース時代に向け「アバター人材」を育成
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パソナグループとAVITAは20日、協業を発表。AVITAのアバターと関連技術を活用する『アバター人材雇用創出プロジェクト』を開始した。

注目する理由: 次なるプラットフォームとして注目され始めた「メタバース」。デジタル空間での雇用が生まれる前に、アバターを操作するオペレーター人材を準備する動きが出てきている。

AVITAは今年9月、ロボット学者の石黒浩氏が設立。「Virtualize the Real World」というビジョンのもと、アバター技術で人々の可能性を拡張することを目指す。大阪ガスやサイバーエージェントから5.2億円の資金調達も実施。

パソナは『アバター人材雇用創出プロジェクト』において、「アバターワーク」サービスをAVITAと共同で開発する。さらに、アバターを活用したサービスを推進する「アバターオペレーター人材」を育成する。

育成には、AVITAが開発するアバター操作ツールの使用方法のほか、オンライン接客やアバター操作に関する研修プログラムをパソナが構築する。今後3年間で1,000人のオペレーター育成を目指す。

第一弾はパソナのお膝元、兵庫県淡路島の総合問合せ・予約窓口「淡路コンシェルジュアバター」のサービス。あわせて「淡路アバターセンター」を開設し、オペレーター人材の育成を始める。

パソナがアバター人材の育成を始めるのは、“新しい雇用”への先行投資だ。「今後様々な領域でアバター活用の拡大が見込まれる。しかしそのアバターを実際に操作する人材を体系的に育成する取り組みはいまだない」(パソナ広報)。

昨年10月にはNTTデータが、東急ハンズとアバターを活用したデジタルストアの実証実験を実施。接客や販売の方面で、アバターを利用するケースが出ている。求められる人材は変化し始めている。