WeWorkは10月20日、SPACとの統合を通じた株式上場を完了した。21日より取引が始まり、株価は1日で10％以上も高騰。早くも市場からの注目を集めている。

重要な理由: WeWorkは2019年にも上場を計画したが、その事業モデルや創業者アダム・ニューマンをめぐる問題が取り沙汰されて中止に。それから二年が経過し、ついに上場を果たした。

現在のWeWorkは世界762拠点、93万件のデスクを展開してメンバーシップ数は57.5万件。フォーチュン100企業の57％が利用している。

フレキシブルスペースはEコマースでいう2000年頃に相当するというのが彼らの主張だ。現在の普及率は2％に過ぎないが、2030年までに30％を占めるとする。

売上高は落ち込んだが、回復を見せつつある。今年4月以降の新規デスクセールスは前年比100％増前後での復調が続き、7〜9月の売上は6.6億ドルを見込む。メンバーシップ全体の47％は大企業で、稼働率（occupancy）は64％。

メンバーシップ数は2024年までに97.3万件を目指す計画。売上は68億ドル、調整後EBITDAは20億ドルと高い収益性の実現を目標に掲げる。

一方では2021年の調整後EBITDA損失は14.6億ドルを見込む。2022年には2.4億ドルのEBITDA黒字に転換するという計画だ。