日本経済新聞社と提携
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TKPが13日、2021年3~8月期決算を発表。売上高は219億円(前年比6.9%増)、営業損失は4.98億円だった。6〜8月期営業利益は3.3億円と黒字化している。
注目する理由: 昨年よりイベント自粛の影響を大きく受けたTKP。新型コロナワクチンセンターの運営や、アパホテルの軽症者用一棟貸しといった施策が功を奏している。
6月より「TKP職域ワクチンセンター」を開始し、15億円もの売上をあげた。会場手配はもちろん、備品の手配から運営サポートまでを実施。医療従事者の確保やワクチン手配は提携する医療法人が行う。
フレキシブルオフィス事業は、大口解約で減少傾向にあった売上高が底打ち、上昇トレンドへ。昨年10月より一棟型の大型施設を展開し、そこから小〜中規模リージャス施設への送客も可能だという。
9月には新株予約権の第7回の行使が完了、約83億円を調達した。約100億円の第8回の行使も検討している。
10月13日には、日本経済新聞社との業務提携を発表。1000万超のID数を持つ日経が運営するワーキングスペースマッチングプラットフォーム「OFFICE PASS」に傘下施設を加入させることで、新たな顧客獲得に注力する。