oViceが12日、総額4億円の資金調達を発表。リモートワークに適した「バーチャル空間」を提供し、コロナ禍で急速に事業を拡大している。シリーズAの調達総額は18億円にのぼった。

重要な理由: よりオフラインのコミュニケーションに近いリモートワークツールとしてoViceが注目されている。会話がクローズドにならないのが特徴で、バーチャルオフィスやオンライン展示会で活用。9月末に発行スペース数が1万件を突破した。

CEOのジョン・セーヒョン氏は1991年生まれ。2017年に東証一部上場企業に会社を売却したことがある。コロナ拡大により、アフリカで足止めされたことが開発のきっかけだという。

oViceでは職場など、リアルの空間を再現できる。同僚のアバターに自身のアバターを近づけると、リアルと同じように話し声が聞こえる。自由にバーチャル空間を作ることができ、3,000人規模のイベントを開催した例もある。

開始から8か月で年間経常収益1億円、さらに3か月後には2億円を達成。今年8月末までに導入した企業・団体は1,200社以上にのぼる。日本での市場シェアは9割、世界シェアでも2位だという。

世界トップの「Gather」は今年3月、2,600万ドルを調達。コロナ禍ではZoomなど動画会議ツールが急伸したが、投資家はその先も視野に入れている。

注目したいのは、コロナ後の動向だ。oViceは今後、海外への展開をさらに加速させるとともに、アフターコロナのハイブリッド勤務でも快適に使用できるよう開発を進める。