アクティビスト投資家「JANA Partners」が百貨店の老舗メイシーズのEC事業をスピンオフするよう提案した。メイシーズの時価総額は約70億ドルだが、分離したEC事業には140億ドルの価値がありうるという。

重要な理由: 百貨店ビジネスは米国でも勢いがなく、メイシーズの株価も2015年からの6年で三分の一になった。JANA Partnersのスコット・オストフェルドは「小売店のデジタル事業は過小評価されている」という。

JANA Partnersは2001年にバリー・ローゼンスタインによって設立。市場で過小評価されている銘柄を見つけ出し、株主提案を通じた企業価値向上を主眼においてきた。

Saks Fifth Avenue

オストフェルドが触れたのが、百貨店Saks Fifth Avenueの事例だ。

親会社HBC（Hudson's Bay Co.）が今年3月、単体のEコマース企業として「Saks」を立ち上げると発表。Insight Partnersが5億ドル出資し、評価額は20億ドルにのぼった。

以来、HBCは自社のオンラインマーケットプレイス事業を「The Bay」として独立させることも発表。デパート事業から分けることで、「AmazonやShopifyと同じフィールドでプレイできる」と専門家は言う。

10年以上前にも同様の動きはあった。小売店が不動産事業を分離していた頃だ。当時は不動産事業のマルチプルが高かったという。