物流ラストワンマイルの攻防
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ホーム・デポは6日、ウォルマートの「GoLocal」サービスの利用を発表。「GoLocal」 はウォルマートが8月に発表した新事業だ。即日・翌日配送できるウォルマートの配送インフラが他社でも使える。
重要な理由: ウォルマートは自社の配送プラットフォームを事業化。初の提携先がホームセンター最大手のホーム・デポだったことはインパクトが大きい。アマゾンも同様のサービスを開始している。
「GoLocal」は小規模事業者から一大チェーンストアまで誰でも使えるBtoBサービスだ。フルフィルメントサービス(EC事業における受注から発送、アフターサービスまでの業務全般)ではなく、配送に特化する。ウォルマートは自社開発のExpress Deliveryサービスで、米国人口の70%をカバーしており、そのインフラが使えるのは魅力的だ。
アマゾンも7月、BtoB事業として、EC構築SaaSのBig Commerceと提携。Big Commerceでの販売者は、アマゾンにおける販売の有無にかかわらず、アマゾンの物流を利用できる。
日本でも物流コストの上昇に利益を圧迫される企業も多い。日本ではアマゾン・ジャパンやヨドバシカメラ、楽天などが自社の宅配ネットワークを持っている。そうした企業群が、BtoBサービスを手掛ける可能性はある。