米Amazonは14日、アメリカ中でさらに12.5万人を雇用する方針を発表した。

パンデミックでネット通販需要が加速した時にも、Amazonは物流センターを中心に人員を大幅に増やした。従業員数は5年前の3.5倍で、130万人を上回る。

今回の追加採用では、平均初任給18ドル以上、開始時のボーナス最大3,000ドルを条件とする。長期的キャリアの機会とするためのトレーニングプログラムも充実させる。

テクノロジー企業は一般に、事業規模に比べあまり雇用を生まない。例えばAppleのフルタイム従業員数は2020年9月に14.7万人。Microsoftは今年6月に18.1万人だ。

小売業でもあるAmazonの「雇用創出力」は圧倒的だ。2021年、Amazonは物流センターなど250拠点を新たに開設。9月だけでさらに100の建物を加えるという。

今月9日にも従業員向けの大学費用を全て負担すると発表。一方ではウォルマートやターゲットも採用条件を充実させており、小売業における人材獲得競争が過熱している。