「業務スーパー」の運営元、神戸物産が9月13日、2021年10月期3Q決算を発表。

巣ごもり特需が一巡し、3Q累計の売上高は2,674億円（前年比3.1%増）に減速。営業利益は212億円（同14%増）だった。前年同期に外食事業「クックイノベンチャー」を連結除外した影響もある。

業務スーパーは7月末時点で933店舗を展開。前期末（879店舗）から54店舗増え、年間目標はすでに90％達成済みだ。店舗数の少ない九州直轄エリアに22店舗出店し、店舗数は46店舗に倍増した。

前年からの反動で3〜5月の既存店売上（直轄エリア）は100％を割ったが、6〜7月は103%台に回復。PB比率は32.8%と、メディアやSNSの影響により上昇が続いている。

8月26日には大阪市西成区に直営の実験店舗をオープン。AIカメラで品切れを自動検知したり、選んだ商品に応じ商品やレシピを提案する「レコメンドカート」を導入。協業先はソフトバンクだ。

1月に宮城県、4月に岡山県で食品製造工場を稼働させ、国内のグループ工場数は25拠点に。食品スーパーとして類を見ない垂直統合モデルを推進し、「食の製販一体体制」の更なる強化を目指す。