9月1日に発足した日本の「デジタル庁」。様々な声が各所で上がる中、日本社会のデジタル化進展に向けてスタートラインを切った。

昨年9月に菅総理は「国、自治体のデジタル化の遅れ」「行政の非効率」「住民サービスの劣化」などを指摘。行政の縦割りを打破し、規制改革を断行する突破口として「デジタル庁」創設を宣言した。

戦略・組織G、デジタル社会共通機能G、国民向けサービスG、省庁業務サービスGの4グループで構成され、職員は約600名。省庁出身者だけでなく民間からも人材が集まった。

「デジタルの知識がすごくある人ではない」と発言し物議を醸したデジタル監の石倉洋子氏は、日本人女性として初めてハーバード大学院で経営学博士（DBA）を取得した人物。

マッキンゼーでの勤務を経て、一橋大の名誉教授に。専門は経営戦略、競争力、グローバル人材。デジタルではなく、経営の専門家というわけだ。（国際派プロフェッショナルとは、石倉氏著書の副題にあった語）

デジタル庁のCxOにはグリーCTOの藤本真樹氏、ラクスルCPOの水島壮太氏の名前もある。これまでにない人選を行ったのは紛うことなき事実である。