オンライン決済の巨人「PayPal」が、株式売買サービスへの参入について真剣に検討していると噂されている。

根拠の一つはリチャード・ハーゲン（Richard Hagen）という人物。オンライン証券サービス「TradeKing」の創業者で、Ally Investが買収。Ally社の社長（President）を務めた。

LinkedInページによれば、Ally Investを2019年に去った後、2021年8月に「Invest at PayPal」のCEOに就任。役割は「個人向け投資サービスの事業機会を探ること」。

PayPalは今年2月に行われた投資家向けのイベントで、より多くの個人向け金融サービスに展開する方針を示した。個人投資家向けのサービスも例外ではない。

PayPal上には、コンシューマーとマーチャント合わせて4億人を超えるアクティブアカウントがある。近年はビットコイン売買や後払い、店舗内決済など、幅広い事業展開を推し進めてきた。

RobinhoodやSquareの「Cash App」、SoFiなど、個人向けFinTechアプリは競争が激化する一方だ。創業のアプローチは異なっても、機能や取扱商品がどんどん重複していく。