ROBOT PAYMENTが8月24日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場は9月28日を予定している。

2000年に米国の決済会社Ginix社の100％子会社として設立。2006年には創業時からの代表取締役、清久健也氏が100％株主になった。

2020年の売上高は10.8億円。うち7.4億円（前年比11％増）を占めるのが祖業の「ペイメント事業」だ。

サブスクリプション事業者などが利用、6月末時点でのアカウント数は5,525件にのぼる。アカウントあたりの売上（ARPA）は12,587円で、直近5年では最高水準だ。

成長著しいのは「フィナンシャルクラウド事業」。

請求・集金・消込・催促といった請求に関する業務を効率化・自動化する「請求管理ロボ」を提供、こちらもサブスクリプション事業者を中心に利用されている。

Salesforceなどの顧客管理システム、マネーフォワードやfreeeなどの会計システムとも連携可能。顧客管理から会計まで一気通貫の業務フローが構築できるとする。

ARPAは72,100円と、ペイメント事業と比べ大きい。両事業ともリカーリング収益の割合が96％以上と極めて高いのが特徴だ。

株式の想定売出価格は1,760円、上場時発行済み株数は3,728,566株を予定。想定時価総額は65.6億円となる。