リベロが8月23日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場は9月28日を予定している。

中古車販売や人材派遣などを行っていたインクストゥエンター社内で創業、2009年に設立された。2011年、現社長の鹿島秀俊氏らへの株式譲渡で独立。

移転に伴う新生活関連サービスがターゲット市場。「新生活ラクっとNAVI®」では不動産業者がサービス依頼者、転居先を決めた顧客がサービス利用者となる。不動産業者が顧客からの了承を得て、リベロに顧客のサポートを依頼する。

顧客とのコミュニケーションはコールセンターが基本で、膨大なデータをもとに最適なサービス（引越し業者やライフラインなど）を提案。2021年6月末時点で不動産業者1,025社が登録している。

成長目覚ましいのが法人企業向けの「転勤ラクっとNAVI®」。総務・人事部門が依頼者となり、転勤者に同様のサポートを提供する。6月末時点で登録数は2,379社。

収益モデルはサービス提供者（引越し事業者や電力・ガス事業者など）からの成果報酬が基本。「新生活ラクっとNAVI®」ではリベロ自身もサービス依頼者の不動産業者に対し、紹介料を支払う。

株式の想定発行価格は1,680円、上場時発行済株数は5,258,000株。想定時価総額は88.3億円となる。