楽天グループは8月11日、2021年上期決算を発表。日本を代表するネット企業でありながら、大胆な経営戦略を進める。

4〜6月の売上収益は4,022億円（前年比16％増）。営業利益（Non-GAAP）は595億円の赤字だった。モバイル、物流、投資事業を除くと469億円（前年比36％増）の黒字。

国内EC事業の流通総額（GMV）は1.2兆円。巣ごもり需要が一巡する中、前年比12％増となった。『ラクマ』『ネットスーパー』などのECサービスでもユーザー数の拡大が続く。

一時は批判を集めた「送料無料（込み）ライン」は約90％（6月末時点）の店舗が導入。7月1日には日本郵便との合弁会社を設立、物流領域のDX化と新たなプラットフォーム構築を目指す。

楽天カードのショッピング取扱高は前年比34％増、シェアは21.1%に拡大。ウォレットシェア拡大を目指し「2枚目」の発行も可能になった。

楽天銀行は国内のネット銀行で初めて1,100万口座を突破。楽天証券の口座数は624万口座と、SBI証券（3月末時点で604万口座）と交錯する。なお、SBIグループ全体では6月時点で726万口座を抱える。

モバイル事業の売上は515億円、営業赤字が997億円。1年無料キャンペーンが終了したユーザーから課金が始まり、MNOの通信売上が徐々に貢献。エナジー事業、MNVO事業は前四半期比で減収した。