電子契約と弁護士支援が逆転
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弁護士ドットコムが30日、2021年4〜6月期決算を発表。売上高は前年比33%増の15.4億円、営業利益は2.2億円(前年同期は700万円)だった。先行投資となった前年から大幅に増益している。
牽引するのが電子契約サービス『クラウドサイン』だ。売上高は5.82億円(前年比2.2倍)となり、今や全体売上の4割近くを占める。契約送信件数は91万件(前年比85%増)。季節性により第4四半期に伸びやすく、前四半期比では微増となった。

足元ではパートナーアライアンスを強化。4月には富士通の契約管理システム『ContractEyes』やMicrosoftの『Teams』、5月には『LINE WORKS』、住友電工情報システムの『楽々Document Plus Ver.6.1』などと連携した。
各社の契約管理サービスと連携することで、契約準備から締結、管理までシームレスにつながるサービスを提供できるとする。
大企業によるクラウドサイン導入は進んでいるが、導入から利用までを加速することが今後の課題と捉える。コンサルティングプランの拡充など、施策を実行する。
弁護士支援サービスの売上高は5.77億円(前年比1%増)。有料登録弁護士数は5,143人で、前四半期(5,222人)から純減。学習・業務支援機能を強化し、集客中心のサービスからプラットフォームへの脱皮を目指している。
『弁護士ドットコム』個人有料会員は『LINE法律相談』終了などの一時的要因により15.9万人に減少。足元は純増ペースで進捗しているという。