インドのEコマース大手Flipkartは12日、ソフトバンクグループなどから総額36億ドル（約4000億円）の資金調達を行なったと発表した。

親会社の米Walmartに加え、ソフトバンク・ビジョンファンドや中国Tencent、シンガポールやカタールの政府系ファンドなど、国際色豊かな投資家が並ぶ。

今回の調達で、Flipkartの企業評価額は376億ドルにのぼる。2号ファンドから出資したソフトバンクグループは同社が「今後数十年、インドの消費者需要に応え続けられると確信する」と自信を見せた。

インドのGDPは2019年の統計で2.9兆ドル。モディ政権は2024年までに5兆ドル経済を実現するという野心的な目標を掲げてきた。新型コロナの影響が残る中、インド経済におけるネット通販の重要性は高まる一方だ。

Flipkartには3.5億人の登録ユーザーがおり、マーケットプレイス上に30万ものセラーが登録。卸売では160万もの個人商店（kiranas）と連携し、地元経済を下支えしている。

ファッションEC「Myntra」も成長。物流事業「Ekart」は90万人以上の人員を抱え、インドの郵便番号（pin-codes）のうち90％以上をカバー。決済サービス「PhonePe」も傘下に抱え、3億人以上のユーザーを有する。