先日大きな話題を呼んだ、pring社をGoogleが買収するという報道。実現すれば注目が集まりそうなのが、米国で提供される予定の『Plex Acount』との関わりだ。

2020年11月、Googleは米国向けに『Google Pay』アプリの大幅リニューアルを発表。決済機能にとどまらない機能拡充が明らかになった。

当時、Google Payの利用者は30カ国に1億5,000万人。大きな数字ではあるが、Googleというプラットフォームの巨大さを考えれば、大きな成長の余地があると言える。

新たに重視するのが「関係性」に重きをおいたユーザー体験だ。友人にチャットで送金したり、グループ内での割り勘、店舗での支払いなど。10万を超える飲食店で、食事を注文することもできる。

そんな中、ひときわ注目を集めたのが『Plex Account』である。

Plex Accountは、Google Payアプリ内で作成できるモバイルファーストな「銀行口座」。口座としての機能は銀行や信用組合によって提供される。連携先の一つであるシティは3月時点で「2021年内に開始予定」とツイートしている。

過熱する競争を尻目に

一方のpringは2017年に設立。みずほとメタップス、WiLの実証実験を起点に、送金アプリ『pring（ぷりん）』を展開してきた。

大手メガバンク3社全てとの口座連携も実現。熾烈化した国内市場を尻目に、2019年には法人から個人のスマホに送金する「業務用プリン」を開始するなど、独自のアプローチで事業を展開してきた。

業務用プリンは手数料が一件あたり50円と安く、経費精算やキャッシュバックなどにかかる振込手数料を大幅に削減できる。事業者との連携は、Google Payが目指している方向性と合致している。