地元に根ざしたソーシャルネットワークを展開する「Nextdoor」がSPACとの統合による上場計画を発表。事業数値や戦略などの情報が開示された。

Nextdoorの特徴は、「近隣（Neighborhood）」ベースで人をつなぐこと。11か国で27.5万もの近隣地域を展開し、独自のプラットフォームとして成長を続ける。

米国では三世帯に一つがNextdoorを利用、地域確認済みユーザー（Verified Neighbors）は6,000万人超。週間アクティブユーザー（WAUs）は2,700万人以上と、エンゲージメントの高さが売りだ。

Nextdoorによると、近所の人を6人以上知っていると孤独感がやわらぐ。消費の多くは各地域の地元で行われることから、広告媒体としての価値も極めて大きいとする。

利用ケースはさまざまだ。家庭教師を見つけたり、近所の人とグループでつながったり。近隣で事件が起きれば、情報源として頼りにもなる。

地域あたりの利用密度が高まれば、それだけ利用頻度も高まる。登録から2年経過しても半分以上が利用。WAUに対するDAUはYouTubeやSpotifyよりも高く、Twitterを少し上回る水準だという。

伸び代としてアピールするのは海外展開だ。すでに900万人を海外ユーザーが占め、現在はカナダとオーストラリア、英国やフランスといった欧州諸国で事業を展開する。短期的なアップサイドとして、1.5億世帯による利用機会を掲げる。