アジアインターネット連盟（AIC）は6月25日、香港政府のデータ保護法制の見直しに反発する書簡を提出。7月5日には一般にその内容を公表した。

AICはアジア太平洋地域でインターネット産業の推進を目指す業界団体。AppleやFacebook、Google、Amazon、LINEや楽天、Twitterもメンバーとして名を連ねる。

データ保護法制の見直しは「個人のデータプライバシーの保護」に注力しているものと理解は示しつつ、「doxxing」をめぐる規制について強い懸念を表明した。

「doxxing」とは「個人攻撃のためにその人の個人情報をWebで公開する」こと。いわゆる「晒し」である。

ところが、香港政府の新たなデータ保護法制では「doxxing」が具体的に定義されていない。「個人プライバシーを侵害し、個人データを武器にする」などと表現するにとどまっている。

これは深刻な「曖昧さ」を生んでしまうというのがAIC側の主張だ。例えば、オンラインで誰かを紹介しただけでも、「doxxing」として規制の対象になるかもしれない。

何より、当局の要請に応じてコンテンツを削除できなければ、各社の現地スタッフが処罰されてしまうかもしれないのだ。問題を避けるため、各企業は「香港での投資やサービス提供を避けるしかない」とも主張。香港政府は果たしてどう出るか、今後の動向に注目したい。