2021年06月02日 07:00
プラットフォーム戦略
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動画会議ツールを提供する米Zoom Video Communicationsが今朝方、2021年2〜4月期を発表。

売上高は前年比191%増の9.6億ドル、営業利益は同じく868%増の2.3億ドルだった。急拡大はひと段落しつつあるが、成長基調は続く。

従業員数10名を上回る顧客数は49.7万社と、この四半期で3万社ほどの純増。過去12か月で10万ドル以上を売り上げた大口顧客は1,999社となり、同じく355社増えた。

Zoom Video Communications

従業員数10名以下の顧客による売上比率は37%と、前年同期の30%から拡大。前四半期に比べると横ばいだった。

既存顧客のアップセル率(TTM Net Dollar Expansion Rate)は12四半期連続で130%超。ひとたび使われれば、その組織内での利用が拡大していくモデルだ。

海外売上比率も増え、直近では33.5%が米国外だった(前年同期は25.1%)。

Zoomはプラットフォーム戦略を強化中だ。2月に開発者向けの動画SDK、4月にはZoom連携アプリを開発するスタートアップに出資する1億ドル規模の「Zoom Apps Fund」を組成。

株価は2020年10月のピークから42%減。それでも時価総額は965億ドル。今後の評価は成長の継続性次第と言えそうだ。