実店舗をフル活用
Shutterstock
米小売大手ターゲットの好調が続いている。2021年2〜4月期の売上高は前年比23.4%増の242億ドル。第一四半期として過去最高を更新した。
営業利益は前年比5倍の24億ドル。ブライアン・コーネルCEOは 「この四半期だけで、10億ドル分の市場シェアを獲得した」 と誇らしげに語った。

好業績の裏にあるのは、約1900店もの実店舗を「物流ハブ」として活用するオムニチャネル戦略だ。今四半期の売上のうち、95%は店舗で梱包・発送などが行われた商品によるもの。
ネットで注文した商品を駐車場で受け取れる「Drive Up」による売上は前年比2.2倍に拡大した。冷蔵技術の開発を急ぎ、生鮮食品の購入でも利用できるようになった。
2017年に買収した即日配送サービス「Shipt」の需要も継続、同売上は前年から86%増えた。店舗の在庫をそのまま配達し、仕入れや保管などにかかる費用を最小限に抑える。
5万平方フィート(≒4600㎡)未満の小型店は126店舗と、前年から32店舗増加。より細かな商圏に「ハブ」としての店舗を構えることで、配送時間の短縮などにつなげている。