リクルートHDが5月17日、2021年3月期本決算を発表。売上高は前年比5.4%減の2.27兆円、営業利益は同じく21%減の1,628億円に落ち込んだ。

2021年1〜3月の三か月では、前年比4%増収の6,131億円。そのうち188億円（税抜）は中小企業庁から受託した家賃給付受託事業に関わるもの。影響を除くと0.8%増にとどまった。

『Indeed』などHRテクノロジー事業は前年比23%増の売上1,311億円。米ドルベースでは27%増だった。主に米国で中小企業の採用活動が回復している。

『SUUMO』から『じゃらん』『ゼクシィ』など幅広く展開するメディア＆ソリューション事業は同じく7.0%減の売上1,793億円。先述した家賃給付受託事業を除くと、17%減だった。

決済サービスを提供する『Airペイ』は、アカウント数が引き続き増加して21万件（前年比42%増）。他ソリューションを併用する顧客は13.5万件だった。

スタディサプリの成長は一服し、3月末時点の有料会員数は157万人（前年比97%増）となった。前四半期比では横ばいだ。

2022年3月期の業績予想は、売上高について2.45〜2.60兆円、営業利益を1,800〜2,450億円と大きなレンジとともに開示した。年度中に大規模なロックダウンや経済活動の長期的な停滞が起こらない前提に基づいているとする。

2021年3月期に年間790億円（税抜）の売上収益を計上した家賃給付受託事業は終了したため、今後の予想には含まれていない。