実質金利ゼロの取引が4割
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米Affirmが5月10日、2021年1〜3月期決算を発表した。いわゆる「後払い(Buy Now, Pay Later)」サービスを手がける企業だ。
PayPalの創業メンバーであるマックス・レブチン氏が2012年に設立。2021年1月にナスダックに上場した。
売上高は前年比66.8%増の2.3億ドルに拡大。調整後営業利益は490万ドルで、前年(7070万ドルの赤字)から黒字転換した。
直近12か月間に取引をしたアクティブ消費者数は前年比60.3%増の540万人、アクティブ事業者数は同2.4倍の1万1500社。買い手・売り手ともに大幅な伸びが続く。
総取扱高(GMV)は前年比83.2%増の23億ドル。このうち最大顧客であるPelotonを含む「スポーツ・アウトドア」分野が28%を占める。家具EC大手Wayfairなどを含む「ホーム・ライフスタイル」分野は17%だ。
事業者からの手数料で成る「事業者ネットワーク」売上は前年比45.5%増の9800万ドル。実質金利ゼロの取引はGMV全体の43%を占めた。 有利子ローンによる取引数も伸び、金利収入は同80%増の9453万ドルとなった。
連携するShopifyを通して 「この数週間で1万社以上にAffirmの機能を提供」 (レブチンCEO)するなど、顧客基盤の拡大が進む。
5月には「Returnly」を買収。オンライン通販における「返品体験」向上を掲げる企業で、顧客が返品を決めた時点で、店舗に代わって即座に払い戻しを行う。