日本M&Aセンターが4月30日、2021年3月期決算を発表。コロナ禍にもかかわらず過去最高の売上・経常利益を更新したとして、成果をアピールした。

売上高は前年比12.9%増の361億円、経常利益は同じく14.3%増の165億円。2Qに開示された業績予想をともに上回った。

コロナ禍においてもM&A仲介需要は堅調だった。新規受託契約件数は通期で前年比15.5%増の1,131件。成約数（会社数カウント）は914件で、前年の885件から増加。平均単価も拡大した。

3月の新規受託数が前年比で31%増えるなど、引き合いは加速。2022年3月期も最高益更新を予想、売上高375億円・経常利益172億円を見込む。

同日に上期決算が発表されたM&Aキャピタルパートナーズは、売上高が前年比35%増の76.2億円、経常利益は43%増の34.2億円だった。

半年間での成約件数は前年比38％増の84件。そのうち単体が75件（同56%増）となり過去最高。通期予想である166件に向け、順調に推移している。

好調の背景にあるのは大型案件だ。前年の9件から17件成約へと急増。受託案件数（単体）も328件（前年比20％増）と積み上がった。

同社によると、2020年の国内企業関連のM&A件数は3,730件（前年比8.8%減）に減少。2021年1〜3月には1,058件（同7%増）と復調傾向だ。先行き不安で事業承継の前倒しニーズが顕在化し、M&A仲介の役割も増大している。