緊急事態宣言下でも通常営業を続ける外食大手「グローバルダイニング」が2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比20.6%増の20億円に回復し、営業損益は2億円の黒字に転換した。

外食各社が営業時間を短縮するなか、同社が運営する「ラ・ボエム」や「権八」といったレストランに顧客が流れた。 2〜3月の既存店売上高は前年比大幅増。前年割れが続くサイゼリヤやすかいらーくグループなどとは対照的だ。

今年1月の緊急事態宣言に際し、グローバルダイニングの長谷川耕造社長は「営業は平常通り行う」旨を発表。米国に比べ日本での被害は小さく、協力金では事業・雇用の維持が困難であることなどを理由に挙げた。

3月11日には小池百合子都知事宛てに弁明書を公開。「特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」 と述べた。

3月18日に東京都が発令した時短「命令」には従い、19時以降の予約を全てキャンセル。一方、「営業の自由」を侵害するとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

同月22日には裁判費用の支援を目的に、クラウドファンディングを開始。3100人超のサポーターから2230万円以上が集まり、すでに目標金額の1000万を大きく上回る。

5月11日までの緊急事態宣言下でも時短・休業要請に応じない方針を表明。商業施設内の一部店舗を除き、酒類提供や夜間営業を含む通常営業を続けている。