2021年04月28日 07:00
トヨタ傘下に売却した狙い
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配車アプリを手がける「Lyft」がトヨタ傘下の「Woven Planet」に自動運転技術の開発部門を売却する。あわせて、自動運転技術の安全性向上に向けて協業を加速すると発表した。

CEOのローガン・グリーンが長期ビジョンとして掲げてきたのが、「自動運転を普及させるインフラ」としての配車プラットフォームだ。

Lyftには配車サービスを利用するユーザーが多くいる。車両と自動運転技術さえあれば、大々的に展開するためのネットワークが既にあるのだ。データ量がモノを言う自動運転技術の開発において、これは一つの優位性だ。

Lyftは「Open Platform」チームで、他社が開発した自動運転技術をLyftネットワークで展開するための基盤作りにも取り組んできた。同チームは今後「Lyft Autonomous」チームとなり、協業先との連携をさらに推進する。

Lyft 損益

今回の取引で、Lyftは譲渡対価5.5億ドルを受け取る。2億ドルはすぐに、3.5億ドルは5年かけて支払われる予定だ。営業費用(non-GAAP)ベースで年1億ドル相当のコストカットにもなる。

トヨタグループのタッグにより、Lyftはプラットフォームの改善に改めて集中できる。共同創業者で社長のジム・ジマーは「今年3Qに調整後EBITDAベースでの黒字化も達成する自信がある」と強調した。