ウォルマートは3月、自社で運営するマーケットプレイスへの出品を海外ベンダーからも受け入れ始めたとブルームバーグが報じた。

出品者はこれまでアメリカの住所や納税者番号の提出が求められていた。

狙いは、EC市場で存在感を強める中国ベンダーからの出品を増やすこと。

調査会社Marketplace Pulseによると、米Amazon.com出品者の累計売上の39.3％を中国企業が占める。 米国以外の事業（英国やドイツなど）も同様の傾向がある。

今年1月新たに加わった出品者のうち、中国事業者の割合は75％。前年同月（47％）から大幅に増えた。

Amazonだけではない。昨年12月に上場した新興EC企業のWishは、中国から仕入れる格安商品を武器に急成長を遂げている。 アリババが運営するAliexpressも競合だ。

ウォルマートはこうした企業と対抗するため、北米のみでなく中国ベンダーにも手を広げる。懸念点は粗悪な商品の流通。出品者を厳正に審査することで、対処していく方針だ。