コックス・エンタープライズは今年2月、政府向けソフトウェアを手がけるOpenGovの過半数持分を取得したことを発表。評価額が18億ドルにのぼったことも明らかにした。 OpenGovは米国50州に1,900近い顧客を抱え、予算から会計、調達、資産管理まで幅広いソリューションを展開。地方政府の運営を効率化することで、米国では三人に一人が恩恵に預かっているという。 同社を創業したのは、ザカリー・ブックマン(Zachary Bookman)。イエール大ロースクールなどを経て法律家キャリアを歩んだが、2011年にはVC『Formation 8』のGPに就任。2012年にOpenGovを立ち上げ、CEOとして経営を率いてきた。 法人向けや消費者向けで大成功したスタートアップは数多く存在するが、政府向けでこれほどの評価を得た事例は珍しい。今回の記事では、OpenGovがいかにして現在の地位に至ったかを紹介する。
イオングループは、子会社295社と33社の関連会社とともに構成されるグループ。 GMS(総合スーパー)を軸とし、金融、デベロッパーなどの事業を展開。