クアルコム、データセンター事業が売上計上へ　車載は年率80億ドル規模に

米半導体大手のクアルコムが11月4日、2026年7〜9月期の決算を発表。売上高（非GAAPベース）は104億ドル、1株利益は2.17ドルでした。半導体部門（QCT）の売上高は前四半期比6%増の90億ドルで、会社予想の上限に達しました。特許ライセンス部門（QTL）の売上高は13億ドルでした。

クアルコムは、スマートフォン向けプロセッサー「Snapdragon」と、通信技術の特許ライセンスを主力とする企業。2026年9月期の通期売上高は432億ドルで、うちQCTが372億ドルを占めました。車載とIoTを合わせた売上高は、前年比24%増えています。

2026年10〜12月期は、売上高104億〜112億ドル、1株利益2.15〜2.35ドルを見込みます。決算説明会で、クリスティアーノ・アモンCEOは、事業の重荷だった不確実性の多くが解消したと述べました。2027年9月期には、データセンター事業が本格的に売上を生み始めます。スマホ以外の売上はQCTの過半を占める見通しで、スペースXの5G網への採用も新たに発表しました。

ライセンス更新が完了し、スマホ事業は底打ち

アモンCEOは、2026年9月期を終えた時点で、事業に影を落としていた不確実性の多くが過去のものになったと説明しました。その不確実性とは、QTL（特許ライセンス部門）のライセンス契約更新、顧客としてのアップルの喪失、メモリー価格の高騰によるスマホ市場の縮小の三つです。