1発10ドルのレーザーが、米軍史上初の量産契約に。AeroVironment決算が映す防空経済の逆転

2026年8月末、米陸軍の「E-HEL（持続型高エネルギーレーザー）」計画で、約4.65億ドルの量産契約がドローンメーカーのAeroVironmentに授与されました。レーザー兵器の量産契約は、米軍の歴史で初めてのことです。偵察ドローンや自爆ドローン「Switchblade」の会社として知られてきた同社が、軍が30年以上追いかけてきた「光の兵器」を最初に売り物へ変えました。

その直後の9月9日に開かれた決算説明会（2026年5〜7月期）で、ワヒド・ナワビCEOが繰り返した言葉は「転換点」でした。四半期売上高は過去最高の4.8億ドル、受注残高も前年同期比37%増の15億ドルと記録を更新しています。数十年も実現しなかったレーザー兵器の調達は、なぜいま一気に動き出したのでしょうか。

1発10ドルが防空の採算を覆す