除草剤を半減する技術が倍売れた。Deere決算が映す農家の生き残り方

農業が不況に沈むとき、農機メーカーも一緒に沈む。それが長年の常識でした。ところが農機大手のDeereは、2026年5〜7月期の決算で通期の純利益予想を引き上げました。北米の大型農機市場が前年比15〜20%減と見込まれる、まさに「底」のただ中での上方修正です。

理由は、農機メーカーという看板の中身が変わりつつあることにあります。大型トラクターや収穫機の販売は前年を下回る一方、建設機械は2桁成長を続けています。さらに農家が機械本体を買い控えてもなお、その上に載せる精密農業技術の装着率は跳ね上がりました。

ブレント・ノーウッドCFOは「2026年が農機サイクルの底だという見方を維持する」と述べつつ、回復は「緩やかで、地域によってばらつく」と自ら釘を刺しました。農家の負担を直撃する関税や肥料価格の上昇は、決算の数字の裏側で静かに進行しています。

財布の紐を締めた農家は、なぜ高価なオプションを選ぶのか。そして「底」と宣言した経営陣は、何をもって次の回復を語り、何を語らなかったのか。アナリストとの攻防から、農機ビジネスの変質が見えてきます。

機械を買わない農家が選んだもの

農家が設備投資を絞る年に、最先端の技術オプションから売れていく。今回の決算で最も意外だったのはこの点です。ディアナ・コバー農業・芝管理機器部門社長によると、2027年モデルの早期受注プログラムでは、除草剤を雑草だけに狙い撃ちする「See & Spray」の工場装着率がほぼ倍増し、北米で受注済みの散布機のおよそ3分の1に搭載される見込みだといいます。

播種機でも同じ現象が起きています。北米で受注した播種機の4割超が、肥料の精密配置や溝の深さを自動調整する最上位の技術群を選択しました。コバー社長は「顧客は収量を上げ、コストを下げる方法を探している。その最良のシグナルが技術の選択率だ」と説明します。機械そのものの需要は低迷しているのに、1台あたりに載せる「頭脳」への支出は増えているのです。

背景には農家のコスト構造があります。種子、肥料、農薬の3つで農家の運営コストのおよそ7割を占めると同社は説明します。See & Sprayは除草剤の使用量を5割以上削減した実績があり、精密農業技術を統合して使えば変動費を2桁パーセント節約できるとコバー社長は強調しました。機械の値段ではなく、機械が節約する資材の値段で投資を判断する農家が増えている構図が浮かびます。

肥料価格の高騰がこの流れを後押ししています。あるアナリストが米国とブラジルの農家の対応を尋ねると、コバー社長は「施肥量を大幅に減らす動きは見られない。農家は依然として収量を追いかけており、製品の種類や量、調達先で代替策を探している」と答えました。減らすのではなく賢く使う。その選択が、技術装着率の倍増として数字に表れたといえそうです。

「今年が底」と言い切る根拠

経営陣は今回も「2026年が農機サイクルの底」という見方を繰り返しました。ただし同時に、南米と欧州の市場見通しを引き下げてもいます。南米のトラクター・収穫機の業界販売は前年比15〜20%減、欧州はほぼ横ばいへと下方修正され、大型農機部門の通期売上高も約10%減と、従来レンジの下限に寄せました。底を宣言しながら足元の見通しを削る。その矛盾をアナリストたちは見逃しませんでした。