UECが発表した2026年2〜4月期決算は、鉱山会社の常識から外れた内容でした。同社は米国でウランを採掘する企業で、ウランは原子力発電の燃料になります。生産を続けながら、この四半期は出荷を止め、コストはむしろ上昇しました。一見すると後退ですが、その裏では原子力をめぐる市場の地殻変動が進んでいます。
アミール・アドナニCEOが掲げるのは、採掘から先の工程までを米国内で一貫して担う供給者になるという構想です。背景には、原子力の燃料が一部の国に依存してきたという、エネルギー安全保障の課題があります。一鉱山会社の決算は、やがて国家の供給網をめぐる話へとつながっていきます。
同社はいま、生産能力の拡張を急いでいます。新たな鉱山を立ち上げ、現場の人員は1年で倍近くに増えました。それでいて、掘ったウランは売らずに在庫として抱えています。攻めと我慢が同居する、独特の経営判断がうかがえます。
では、UECはなぜこのタイミングで「売らない」を選んだのでしょうか。そして、その我慢の先に何を見据えているのか。一見すると振るわないこの四半期の数字は、その問いから読み解くことができます。
コスト上昇の「正体」
