インフラ系ソフトウェアの連続買収企業、プログレス・ソフトウェアが2026年2月期第1四半期（2025年12月〜2026年2月）の決算を発表しました。売上高は前年比4%増の2億4800万ドルで、社内想定を上回って着地しました。営業利益率は41%超と高水準を維持し、1株当たり利益は1.60ドルと前年比22%増となりました。
特筆すべきは現金創出力の改善です。調整後フリーキャッシュフローは9900万ドルと前年同期比35%増を記録しました。最大かつ最も複雑な買収案件だったShareFileの請求システム内製化に伴うデータ整理がほぼ一巡し、回収効率が大幅に向上したことが主因です。同四半期だけで借入金を6000万ドル返済しつつ、自社株買いにも2000万ドルを充てました。
一方で課題も顔をのぞかせました。主要指標であるARR（年間経常収益）はプロフォーマ・ベースで前年比2%増の8億6300万ドルと堅調だったものの、NRR（ネット収益維持率）は99%と目標の100%をわずかに下回りました。東欧政府との7桁ドル規模の契約が、欧州裁判所の判断を受けて政府がデータ保持を停止し解約されるという想定外のチャーンが発生したことが響きました。
通期見通しは売上高9億8800万〜10億ドル、調整後フリーキャッシュフロー2億6300万〜2億7500万ドルを示しました。CEOのヨゲシュ・グプタ氏はマクロ環境や地政学的リスクを注視しつつも、現時点で業績への影響は確認していないと述べ、事業の安定性に自信を示しました。
