2008年のリーマン・ショックで経営危機に陥り、米政府の管理下に置かれた住宅金融の巨人が「ファニーメイ」（Fannie Mae／連邦住宅抵当公庫）です。一戸建て住宅ローン債務の約25％、集合住宅ローン債務の約21％を保証する政府支援企業（GSE）であり、同国の住宅市場を裏側から支える存在として知られています。
あれから17年。同社は14年連続の黒字を達成し、純資産は1,090億ドル（約16兆円）にまで積み上がりました。トランプ政権下で住宅政策の見直しが進むなか、長年の懸案である「再民営化」の行方にも改めて関心が集まっています。
2026年2月に開催された2025年第4四半期の決算説明会では、COO兼CEO代行のピーター・アクワボア氏とCFOのクリッサ・ハリー氏が登壇し、業績と事業の方向性を説明しました。本記事では、同社のビジネスモデルと直近の動向を、経営陣の発言をもとに整理します。
