マネーフォワードが目論む「地方創生ビジネス」 傘下VCが地銀を取り込む狙いとは

日本社会において「地方創生」は重大テーマだ。産業が都市部に集中する一方、少子高齢化は進む。地方がデジタル時代に取り残されず走り続けるのは、全く容易なことではない。

その象徴と言えるのが、地方銀行をはじめとする地域金融機関だ。彼らがスタートアップのような新産業に関わるハードルは高い。リスクが大きいので融資は難しく、そもそもスタートアップ自体の東京一極集中が著しい。

そんな中、地域金融機関と積極的な連携に取り組んできたのがマネーフォワードだ。グループ傘下のVC「HIRAC FUND」では、2020年から合計25社に出資。実績も出始めており、インフルエンサーマーケティングのトリドリが今月19日に上場予定である。

12月7日には2号ファンドのファーストクローズも発表、来年のセカンドクローズに向け数十億円単位でLP（ファンド出資者）が集まっているという。グループCFOでHIRAC FUND 代表パートナーの金坂直哉氏は「60億円以上のファンドにできるだろう」と意気込む。

マネーフォワードによる上記のような活動の裏には、地域金融機関が抱える「根深い課題」があった。今回は、HIRAC FUNDへの取材を通じて、ファンド組成の狙いとともに解説する。