「Twitterの悪口、政府にいいつけてやる」など:注目経済ニュースを図解

「Twitterの悪口、政府にいいつけてやる」など:注目経済ニュースを図解

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おはようございます!

今や億単位、10億単位のユーザーを抱えるTwitterやFacebookなどのSNS。 ここにきて、国家による関与が相次いでいます。

2016年のアメリカ大統領選では、Facebookに偽情報(フェイクニュース)が拡散。裏ではロシア当局が関わっていたとされます。

2018年には、Facebookでロシアやイランが関わっていると疑われたアカウントが削除。直近では、香港デモに関してTikTokでの投稿を中国政府が「検閲」しているという問題も指摘されました。

メディアが強大になれば、それを政治的に利用したくなるのは避けられないことなのかもしれません。

強力メディアに政治はつきもの?

先日、Twitter社の元社員が、従業員にスパイ行為を働いたとしてアメリカ司法省に起訴されました。

起訴されたのは、サウジアラビア国籍のアリ・アルザバラ被告、アメリカ国籍のアフマド・アボウアモ被告の2人。

二人は、2014年から2015年までにかけてサウジアラビア当局の要請に応じ、サウジの体制に批判的な投稿を行った利用者の個人情報を提供し、金品を受け取っていたというのです。提供したのは電話番号や生年月日、IPアドレスなど。 

こうした事件を受け、欧米では「SNSが民主主義を歪ませている」という指摘が相次いでいます。EUは2018年に一般データ保護規則(GDPR)を導入し、アメリカのカリフォルニア州でも「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)」が2020年から施行されます。

参考:ツイッター元社員起訴 進むインフラ化、不正使用リスク 

「3DCG」で動画広告を大量生産

サイバーエージェントは、「3DCG」技術を使った動画広告の本格展開を進めています。

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