『Gojek』創業者がインドネシア内閣に入閣！？注目経済ニュース５本を図解
おはようございます！
10月からの消費税アップと前後するように、地方では「百貨店の閉鎖」が相次いでいます。伊勢丹は9月末に府中店、相模原店を閉鎖。
セブン＆アイHDもそごう・西武の地方店閉鎖を進めています。イトーヨーカ堂も30店以上閉店。
振り返れば、1997年の消費税増税でも、百貨店業界の再編が巻き起こりました。長期的な成長が見込めない今になれば、さらなる再編が進むことになりそう。
それでは、注目の経済ニュースを５本、図解していきたいと思います！
『Gojek』創業者がインドネシア内閣に入閣？
インドネシアの「スーパーアプリ」Gojekのファウンダー、ナディエム・マカリム氏が、なんとインドネシアの新内閣に参画するようです。
インドネシアのジョコウィ大統領は二期目の再選を果たし、2024年まで合計10年という長期政権を手にしました。2045年までに「GDP7兆ドル」という大きなゴールを達成するため、多方面から「プロ」を招聘。
その一人が、注目ユニコーン・ベンチャー『Gojek』の創業者、ナディエム・マカリム氏というわけです。日本でいうと、メルカリの山田進太郎さんが安倍内閣に入るようなものでしょうか。
マカリム氏の具体的な役職はまだ公開されていませんが、GojekのCEO職を辞めてまで参画するようですから、かなり重要なポストと見て間違いなさそう。
その後はAndre Soelistyo氏とKevin Aluwiの２名が共同CEOとしてGojekの経営にあたる見込み。
ジョコウィ政権のこうした動きが意味するのは、「経済成長」への本気度、そしてその中で「スタートアップ」という存在が意味するところの大きさです。
有名スタートアップの創業者が国の中枢で仕事をするからには、これから国を挙げてスタートアップ支援を加速していくと見ても言い過ぎではないでしょう。
過去、ここまで国を挙げてスタートアップ支援に乗り出した国家が他にあったでしょうか。成長が鈍化している現状もある中、インドネシアという国が今後どのように変化していくか目が離せません。
中国経済が減速すると「ヤバい」理由
近ごろ、中国の経済成長の「減速」がニュースになっています。しかし、それでも成長率は6％。インドネシアの5％よりも高く、日本の0.6%と比べれば、随分と高い水準。
一体、何が問題なのでしょうか？ざっくり言うと、大きく２つの理由があります。
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