消費増税で決済サービス企業にはビジネスチャンスが到来している。アメリカでは、株式取引手数料の無料化やFacebook仮想通貨「Libra」などフィンテック関連ニュースが相次いだ。

PayPay、リリースから1年でユーザー数1,500万人突破

モバイル決済「PayPay」は2日、アプリ登録ユーザー数が1,500万人を突破したと発表した。

ソフトバンクとヤフーによる合弁で立ち上がったPayPayは2018年10月5日にサービスを提供開始。12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」から約2週間で300万人を獲得し、第2弾を打ち出したタイミングで500万人を突破した（サービス開始から143日間）。

キャンペーン終了後は増加ペースが落ち着き、8月7日に1,000万人の大台に到達するまでの期間（500万→1,000万）は164日を要した。しかし、消費増税に伴うポイント還元制度によって再びユーザーの伸びが加速。1,000万人到達からわずか55日間で1,500万人まで急増した。

圧倒的な営業力を武器に地方での加盟店を増やしており、加盟店数は150万か所を数える。累計決済回数は1.7億回で、インフキュリオン・グループの調査ではQRコード決済アプリの利用率でPayPayが48%と首位に立っている。

参考：ペイペイ、登録者1500万人超え　消費増税で需要喚起