昨日話題となった経済ニュースの中から、注目の10本をピックアップしてお届けします。
米国の有名女性タレント、キム・カーダシアン氏は7月1日、自身の下着ブランド「KIMONO(キモノ)」の名称を撤回することを発表しました。
My brands and products are built with inclusivity and diversity at their core and after careful thought and consideration, I will be launching my Solutionwear brand under a new name. I will be in touch soon. Thank you for your understanding and support always.
— Kim Kardashian West (@KimKardashian) 2019年7月1日
同氏は6月25日、補正下着ブランドに「KIMONO」の名を冠して発表しましたが、発表直後から日本だけでなく米国でも「文化を尊重していない」と批判が相次ぐ事態に。
当初は名称を変えない方針でしたが、京都市長が名称変更を求める書簡を同氏に送付、署名サイト「change.org」に13万以上(2日現在)の反対署名が集まるなど、さらなる批判の高まりを受けて自身のSNSで名称の変更することを発表しました。
同時に、新たな名称ですぐに下着ブランドを立ち上げることを明らかにしています。
ウォーレン・バフェット氏は、同氏の妻や、ビルゲイツ氏が運営する財団を含めた5財団に約36億ドル相当の保有株式を寄付しました。