オンライン・トラベルコンシェルジュで4年で売上5倍を目指す旅工房

旅工房 2017年08月30日 22:18

今日は今年の4月にマザーズ上場を果たした旅工房について調べます。

旅工房の歴史

旅工房は1994年に設立され、旅行業卸業務（海外航空券などの卸売）を中心に事業を展開しました。

1998年にはオンライン販売を開始。専門スタッフが旅行の相談を受け、プランを提案するというスタイルを確立します。

2002年にはバリ島専門サイト「プルメリアバリ」やソウル専門サイト「アンニョンソウル」をオープン。専門知識を活かした事業展開を行います。

その後もニューカレドニアやアメリカなど、地域の専門サイトを開くほか、店舗も拡大して事業を成長させてきたようです。

売上、経常利益ともに大きな成長を遂げています。

ただ、2017年3月期の売上高は225億円、経常利益は3億円となっており、利益率はかなり低いですね。

損益計算書をみると、売上原価が194億円と、原価率86%も占めています。

これは、航空会社やホテル、レンタカー会社やツアー会社などのほか、それらのホールセラーなどの中間会社からの仕入れを行なっているためのようです。

（有価証券報告書より）

利益率が低いことは、同社の課題としても挙げられています。

どこも営業利益率5％以下なんですね。やはり売上原価が圧迫するのでしょうか。

マザーズ上場時の代表者インタビューがありました。

動画によれば、旅工房の事業は「個人旅行事業」「法人旅行事業」「インバウンド旅行事業」の3つで成り立っており、個人旅行事業が全体の８割を占めています。

現在はインターネットでの販売が主力とのことです。

事業の特徴は「店舗型旅行会社」「オンライン旅行会社」のそれぞれの課題を解決することができること。

店舗型旅行会社は営業時間に制約があるほか、そもそも店舗へ行く必要があるなど、物理的な制約があります。

一方のオンライン旅行会社は、人的対応に弱く、複雑な商品を提案することが難しい。

これらの二つの課題を解決する「ハイブリッド戦略」を取っているのが旅工房の特色のようです。

何がハイブリッドかというと、それはシンプルで、オンラインで集客し、電話やメールを用いた接客を行うことで双方の課題を解決するという形。

ハワイやバリ島など、方面別に特化した組織体制にすることで、それぞれの領域で専門性の高い対応が可能になっているとのこと。

今後は24時間対応のオンライン予約を強化するほか、システム強化により、バックオフィス業務を自動化するとのこと。

また、2016年にはベトナムに現地法人を設立しており、ベトナムから日本へのインバウンド営業の拠点とする予定とのことです。

また、動画でも触れられていましたが、旅工房は今後4年以内に売上1000億円を目指すそうです。

ロジックとしては、東南アジアを中心に海外旅行がインバウンド・アウトバウンド共に増える、ということのようです。

それで5倍の成長というのが果たして可能なのかどうか。。

疑問に思うところはありますが、この先も見守りたいと思います。