19歳の若者が1951年に独学で実用化!月額会員で稼ぐコンタクトレンズメーカー「メニコン」

コンタクト市場が伸びている」という話をTwitterで見かけました。

確かに自分も使い捨てコンタクトなしでは生きていけない体ですし、そういう方は少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、国内の代表的なコンタクトレンズ会社「メニコン」について調べていきたいと思います。

メニコンの創業者である田中恭一氏は、1931年に愛知県で生まれました。

父親は竹彫作家の田中華山(嘉尚)氏。


国民学校高等科(12〜14歳)になった頃は戦争真っ只中。

恭一氏も特殊潜航艇のスクリューを作る工場に学徒動員されます。

父親譲りの器用さに加え、普通は触る機会のない「旋盤」の操作方法をみっちり仕込まれたことが、後のコンタクトレンズ製造に役立つことになります。


戦争が終わると、老舗眼鏡店「メガネの玉水屋」で丁稚奉公を開始。

持ち前の器用さと好奇心の強さからメキメキと頭角を現し、進駐軍の野戦病院に出向してメガネを作成するようになります。

それが1950年、恭一氏の人生に決定的な出会いをもたらします。


玉水屋の常連だった米軍将校の夫人が、「私、コンタクトレンズを持っているのよ」と教えてくれたのです。

恭一氏も存在は知っていたものの、見たことはありませんでした。

なんども懇願したものの見せてはくれず、逆にそのことが恭一氏のハートに火をつけました。


それ以来、恭一氏の頭から「コンタクトレンズ」が頭から離れなくなり、自分や家族の目を観察することからスタート。

アクリル樹脂を黒目サイズに削っては、自分の目に入れてみるという「実験」を繰り返しました。

そしてなんと、わずか三ヶ月後の1951年2月8日、プラスチック製角膜コンタクトレンズの試作品を完成させたのです。

恭一氏は1931年7月8日生まれですから、このときはまだ19歳だったということになります。恐ろしいまでの才能。

奇遇なことに、当時一部の眼科医の間で同じようなコンタクトレンズが研究されていたのですが、恭一氏は全くの独創的研究によって極めて短期間で同じ形状にたどりつき、実用化に成功しました。

これをきっかけに、恭一氏は「人真似をしない」ことが最大の指針となりました。

製品の素材・デザインから製造プロセスに至るまで独学で研究し、1957年7月に「日本コンタクトレンズ(株)」を設立。

1967年には「メニコン」を商標登録し、1973年には「メニコンソフト」を発売。

株式を上場したのは2015年と、意外にもかなり最近のことです。


上場前後からの業績推移を見てみましょう。

売上高は766億円、経常利益は44億円を超えています。

売上だけでなく、利益率もここ5年で上昇傾向にあるのが印象的です。


今回のエントリでは、歴史がありながらもなお成長をつづける「メニコン」と、これまた成長を続ける「コンタクトレンズ市場」についてまとめたいと思います。


売上の半分が月額会員サービス「メルスプラン」

メニコンの事業は「コンタクトレンズ関連」と「その他」の大きく二つに分かれます。

売上高のほとんどはコンタクトレンズ関連で、割合にして98.3%を占めています。

① コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ関連事業は、さらに「コンタクトレンズ」自体と「ケア用品」の二つに分かれます。

コンタクトレンズ分野では、ハードレンズ、ソフトレンズに加え、成長カテゴリーである使い捨てレンズを製造。

色々な製品ラインナップがありますが、1日使い捨てコンタクトレンズ『Magic』では、女優の有村架純さんをCMに起用しています。

もう一つの使い捨てコンタクトレンズブランド『プレミオ』でも有村架純を起用していました。

Premio

プレミオは2週間使い捨て、1日使い捨ての両方があります。

メニコン 決算説明資料

メニコンの使い捨てコンタクトレンズでは、「レンズの内側に触らずに装着できる」よう、パッケージにも工夫が凝らされています。


そして、ビジネスモデル上の大きな特徴となっているのが、2001年4月にスタートした業界初の定額制会員システム「メルスプラン」です。

メルスプラン

ここにも架純がいます。

メルスプランの主な特徴は、月額1,800円からの定額制でコンタクトレンズを利用できること。

トラブルがあったときには新しいレンズと交換(使い捨て以外)してくれるほか、いつでもコンタクトレンズの度数や種類を変更することができます。

月額1,800円になるのは「1ヵ月交換タイプ」「ハードタイプ」「ソフトタイプ」のみで、1日使い捨てタイプの場合はかなり高くなります。 


メニコン直営店を含んだ1,692の加盟店でサービスを提供しており、会員数は2018年3月末時点で127万人に達しています。

ハード・ソフトタイプよりも使い捨て(1DAY・2週間・1ヵ月交換タイプ)の方が利用者数が多いことがわかります。

メルスプランだけで年間383億円の売上があり、全体の半分を占めています。

いわゆる「サブスクリプションサービス」を2001年から展開し、ここまで成長させたということになります。


コンタクトレンズ事業におけるその他の売上は、「コンタクトレンズの物販」「ケア用品」の二つ。

このうちケア用品は、使い捨てではないレンズの手入れに必要なもので、ドラッグストアなどにおいてある類のものです。

一回限りのケア用品として「コンビニエピカ」という商品もあります。

コンビニエピカ

「終電を逃してしまった突然のお泊まり」にも対応できるという点をアピールしています。


② その他事業

売上14億円と割合は大きくありませんが、メニコンではコンタクトレンズ以外の事業も展開しています。

その中では、動物用衣料製品の開発や「稲わら」の分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などを開発しています。

だいぶ毛色が違いますね。


さて、メニコンは海外でも事業を展開しています。

海外売上は合計で85億円。中でもヨーロッパが60億円と大きくなっています。

使い捨てレンズが海外でも好調とのこと。


「メルスプラン」の製品原価は22%ほど

続いて、メニコンのコスト構造についてチェックしてみましょう。

売上原価率は46.3%という水準。

プラスチックを作っているだけなのでもっと低いかと個人的には思いましたが、売上の半分近くは原価ということになります。

売上原価のうち205億円は「メルスプラン」に関する売上原価で、そのうち「支払手数料」が105億円と非常に大きくなっています。

支払手数料とは「メルスプラン会員の管理手数料」。つまり、メルスプランの加盟販売店への支払い報酬が売上の30%近くを占めているというわけです。

メルスプランの売上原価を見る限り、商品自体の原価は売上の22%ということで、やはりかなり小さくなっています。プラスチックですからね。


財政状態についてもチェックしてみましょう。

総資産776億円のうち、現預金は220億円。

有形固定資産が226億円あり、この二つで大半を占めています。

バランスシートの反対側をみると、利益剰余金は369億円と大きく、借入金や社債が合計で230億円ほどあります。


株価は2018年の頭まで大きく上昇しましたが、この1年は低調です。

時価総額は1025億円。

年間に稼ぎ出す営業キャッシュフローは78.6億円ありますから、時価総額はその13倍ほど。

一方で設備投資にも年間30-40億円前後をかけていますから、フリーキャッシュフローは30億円くらいということになります。


2,500億円の市場で(海外含め)売上1,000億円を目指す

最後に、メニコンの今後の展望について考えてみましょう。

まずはコンタクトレンズ市場の動向から整理してみたいと思います。

日本コンタクトレンズ協会

日本コンタクトレンズ協会によると、国内のコンタクトレンズ市場は2017年時点で2237億円ほど。

ケア用品も含めると2564億円の市場規模になります。

メニコンの国内コンタクトレンズ売上が670億円ほどですから、ケア用品も含めてざっくり26%のシェアを握っていることになります。

シード 会社説明資料

コンタクトレンズに限って言えば、メニコンのマーケットシェアは19%程度。

一番大きいのは『アキュビュー』シリーズを抱える「ジョンソン&ジョンソン」で、35%を占めています。

右上のグラフにあるように、従来型のコンタクトレンズは縮小傾向。今では市場の94%が使い捨て(ディスポーサブル)レンズになっています。


このような環境の中で、メニコンは「2020年までに売上1,000億円、営業利益率10%」という中期経営計画を立てています。

その中で軸となるのは「メルスプラン」の会員数拡大と、海外事業の成長です。

メニコンの売上が直近で766億円ですから、残り234億円の「伸び代」が必要です。

メルスプランは年平均7.8%というペースで成長しており、2019年3月期には402億円の売上を計画しています。

このペースでいけば、2020年3月期には売上433億円で、直近の383億円から50億円の増収となります。


残り180億円の増収をどうやって達成するかという話になりますが、今の海外事業・その他事業の伸び率では達成することができません。

コンタクトレンズ市場は好況ですが、その中でメニコンがいかにして高い目標を達成するのか、今後もチェックしていきたいと思います。