【米国IPO】4月にNYSEに上場したレンディングのElevate Creditとはどんな会社か?

IPO

Elevateは テキサス州に本社を置く、サブプライム融資などを行う企業です。 2016年に上場予定でしたが、米大手のLendingClubの不祥事や株価低迷などの市場環境を考慮し2017年4月に上場を延期してきました。2001年に設立されたThink Financeからコンシューマーレンディング部門がスピンオフして2014年にElevate Creditとしてスタートしました。Think Financeは2014年よりビジネスモデルを変え、オンライン融資を行う企業に対してアナリティクスなどを提供しているようです。上場前は名門ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalからも投資を受けていました。


Elevate Creditは米国や英国を中心にサブプライム層のクレジットスコアが700以下のユーザーを対象にしています。米国と英国両方合わせるとこの層が約1億7000万人いるとしており、この層への融資は従来の銀行や金融機関などの金融サービスでは融資する事が難しいため、Elevate Credit社は自社のリスク管理システムや借り手の経済状況を向上させるような仕組みを作る事で持続可能な貸し出しを可能としているようです。またすでに約160万人の消費者がElevate Creditのサービスを利用しており、合計貸出金額は$4B(約4000億円)にのぼるようです。さらに同社はサービス拡大のためクレジットスコアがもっと低い層へ貸し出を粉って行く予定のようです。


売上を見てみると2013年はの売上は7200万ドル(約72億円)でしたが、2016年では$5億8000万ドル(580億円)へと急拡大しています。

(出所: Form S-1, Google Finance)


同業他社のLendingClub、OneDeskとElevate Creditの時価総額の比較です。OneDeskとElevate Creditは共に時価総額が約300億円前後でずか、Lending Clubの時価総額は約2200億円とかなり多き事が分かります。

(出所: Google Finance) 


同社は売上の上昇と利益率の改善の為に融資する金融商品全体のAPRを下げてきました。2013年のAPRは251%ありましたが、2016年のQ4では146%まで下がりました。APRは借り手にとって言えば年利の様なもので、低ければ持続可能な融資と返済が可能になります。米国の法律ではクレジットカード会社や融資機関などはAPRを開示し、消費者に理解してもらう義務があります。

(出所: Form S-1)


Elevate CreditのIPOの幹事証券会社:

UBS Securities LLC
Credit Suisse Securities (USA) LLC
Jefferies LLC
Stifel, Nicolaus & Company, Incorporated
William Blair & Company L.L.C.